大きな通信障害が起きると、「使えなかった日の料金はどうなるの?」という疑問が出てきます。

先に結論です。

  • 携帯各社の契約約款には、「全く利用できない状態」が24時間以上続いたときに限り、料金を日割りで賠償(減額)する規定がある
  • 戻るのは24時間単位の日数分だけ。47時間止まっても「1日分」で、つながりにくかっただけの時間は対象にならない可能性がある
  • 格安SIMは約款が会社ごとに違う。たとえばIIJmioの約款では、減額は契約者の請求に基づくもので、3か月以内に請求しないと権利を失うと定められている
  • 2022年のKDDI障害では、約款に基づく返金とは別に「お詫び」の返金も行われた。ただしお詫び返金は約款上の義務ではなく、毎回あるとは限らない

戻ってくる金額は、多くの場合それほど大きくありません。障害への備えとしては「返金を待つ」より「別の回線を持つ」ほうが効く、という話も最後にまとめます。

約款に書かれている条件(ドコモ・au・povo2.0・IIJmio)#

料金の減額・賠償の条件は、各社が公開している契約約款の「責任の制限」や「利用不能の場合における料金の調定」といった条文に書かれています。今回確認した4つを並べると次のとおりです。

契約先(約款)対象になる条件戻る金額の考え方手続き
ドコモ(5Gサービス契約約款 第62条)当社の責めに帰すべき理由で、全く利用できない状態が、当社が認知した時刻から24時間以上連続24時間ごとの日数分の基本使用料・付加機能使用料など+前6か月の1日平均の通信料条文に請求の定めなし
au(au(5G)通信サービス契約約款 第75条)同上24時間ごとの日数分の基本使用料等+前6か月の1日平均の通話料・データ通信料など条文に請求の定めなし
povo2.0(povo2.0通信サービス契約約款 第57条)同上24時間ごとの日数分 × 前6か月にpovo2.0に支払った料金の1日平均額条文に請求の定めなし
IIJmio(IIJmioサービス契約約款 第27条)当社の責に帰すべき事由で、全く利用し得ない状態が、当社が知った時から連続して24時間以上利用不能時間÷24(端数切り捨て)× 月額料金の30分の1契約者の請求に基づく。3か月以内に請求しないと権利を失う

ドコモ・au・povo2.0の3つは、条文の骨格がほぼ同じです。「全く利用できない状態」には、全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合も含むと定義されています。

なお、どの約款も、事業者側に故意または重大な過失があった場合はこの制限を適用しない、という趣旨の規定を置いています。

「24時間」の数え方:47時間止まっても1日分#

約款の数え方は、少し独特です。

  • 起点は障害が始まった時刻ではなく、事業者が「全く利用できない状態」を認知した時刻
  • 連続した時間のうち、24時間の倍数の部分だけを日数として数える

つまり、

  • 23時間で復旧 → 0日分(対象外)
  • 30時間 → 1日分
  • 47時間 → 1日分
  • 50時間 → 2日分

という計算になります。2022年7月のKDDIの障害は、KDDI公式の発表によると7月2日1時35分〜7月4日15時の61時間25分に及びましたが、約款に基づく返金は「基本使用料等の2日分相当額」でした。61時間のうち24時間の倍数の部分(48時間)が2日分、という計算と一致します。

また、「つながりにくかった」「一部の機能だけ使えなかった」時間が対象になるかは、条文だけでは判断できません。約款が対象にしているのは「全く利用できない状態」と「それと同程度の状態」で、自分の回線がそれに当たるかどうかは事業者が判断します。

戻る金額は「日割りの基本料」程度#

大手の約款で賠償の対象になるのは、基本使用料などの日割りと、過去6か月の1日あたり平均の通信料・通話料です。月額数千円のプランなら、1日分は数百円以下になることがほとんどです。

povo2.0は計算方法が違い、直前6か月にpovo2.0へ支払った料金の1日平均額が基準です。基本料0円でトッピングをたまにしか買わない使い方だと、この平均額自体が小さくなります。

実際、2022年の障害で「お詫び」として全員に返金が行われた際も、povo2.0は基本使用料が0円であることを理由に、返金に替えてデータトッピング(1GB/3日間)を進呈する形でした(povo公式のお知らせ)。

格安SIMは「自分の約款」を確認する#

格安SIM(MVNO)は、ドコモやauなどの回線を借りてサービスを提供しています。障害の原因が回線元にあっても、利用者が契約しているのは格安SIMの会社なので、適用されるのは格安SIMの会社の約款です。

IIJmioの約款は、大手と比べて次の点が異なります。

  • 減額は契約者の請求に基づく(第27条)。請求できるようになった日から3か月を経過する日までに請求しないと権利を失う
  • 減額額は「月額料金の30分の1 × 日数」で計算する
  • 第三者の責に帰すべき事由で使えなくなった場合の賠償は、IIJが第三者から受け取った損害賠償の額が上限(第36条)
  • ギガプランでは、貸与機器(SIMカードなど)の故障による利用不能は、この減額の対象外と別紙で定めている

IIJmio以外の格安SIMについては今回確認していません。 大きな障害のあとは、契約先の公式サイトで約款の「利用不能」「責任の制限」「損害賠償」に当たる条文と、障害についてのお知らせ(返金の有無・手続きの要否)を確認しておくと取りこぼしを防げます。自分の契約先がどの回線網を使っているかは格安SIMの「回線元」一覧で確認できます。

2022年KDDI障害の例:「約款返金」と「お詫び返金」は別物#

2022年7月2日から起きたKDDIの通信障害では、KDDIとpovoの公式のお知らせによると、返金は2種類に分かれていました。

区分対象内容
① 契約約款に基づく返金24時間以上連続して全ての通信サービスを利用できなかった人基本使用料等の2日分相当額を請求額から減算
② 通信障害のお詫びとしての返金障害期間中にスマートフォン・携帯電話・ホームプラス電話を契約していた全ての人請求額から200円(税抜)を減算。povo2.0はデータトッピング(1GB/3日間)を進呈

ここで知っておきたいのは、②は約款に定めのある義務ではなく、事業者の判断で行われたものだという点です。次に大きな障害が起きたときに同じ対応があるとは限りません。

KDDIの案内では、返金に利用者側の手続きや申告は不要で、9月以降の請求で減算されました。povo2.0のトッピングは、Eメールで届くプロモコードをpovo2.0アプリで入力して受け取る方式でした。大手では手続き不要だったこの返金も、前の章で見たとおり、格安SIMの約款によっては請求が前提になっている点に注意が必要です。

返金の案内を装った連絡に注意#

2022年の障害のあとには、KDDIが「通信障害に関する返金に便乗した偽メール・偽SMS」への注意を公式に呼びかけました。大きな障害のあとは、「返金のお知らせ」「補償の手続き」をうたうSMSやメールが出回りやすくなります。届いた案内のリンクは開かず、契約先の公式サイトや公式アプリから返金の有無と手続きを確認してください。災害・障害に便乗した詐欺の見分け方は災害時のデマ・便乗詐欺にスマホで引っかからないためににまとめています。

備えとしては「返金」より「別の回線」#

ここまで見てきたとおり、約款に基づく減額は24時間以上・全く使えないという高いハードルがあり、戻る額も日割りの料金程度です。障害で困るのは料金よりも、その間に連絡や情報収集ができないことのほうでしょう。

災害救助法が適用されるような災害では、障害の返金とは別に、通信各社が料金の支払期限延長などの支援措置を出すことがあります。こちらは災害救助法が適用されると、通信各社は何をしてくれる?で整理しています。

まとめ#

  • 携帯各社の約款では、全く利用できない状態が24時間以上続いた場合に限り、料金が日割りで賠償(減額)される
  • 日数は24時間の倍数の部分だけで数える。47時間でも1日分
  • 戻るのは日割りの基本使用料と平均通信料程度。povo2.0は直前6か月の支払額の1日平均が基準
  • 格安SIMは約款が会社ごとに違う。IIJmioは請求が必要で、3か月を過ぎると権利を失う
  • 「お詫び返金」は約款上の義務ではない。毎回あるとは限らない
  • 返金の案内を装ったSMSに注意し、確認は公式サイト・公式アプリから